小規模宅地等の特例
相続により取得した財産の中で、相続開始直前に、被相続人等の事業用または居住用に供されていた宅地等で建物または構築物の敷地用に供されているものがある場合には、その宅地等のうち限度面積までの部分については、次の区分に応じて80%または50%を減額するという制度です。
また、小規模宅地等を複数の者が共有持分により取得した場合は、以前は一人でも要件を満たす人がいれば、共有持分全体に対して特例が適用されていましたが、取得した者ごとに判定することとなりました。
１）平成21年3月31日以前の相続
| 区分 | 減額割合 | 限度面積 |
| 特定居住用宅地等 | 80% | 240㎡ |
| 特定事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等 |
80% | 400㎡ |
| 上記以外 | 50% | 200㎡ |
２）平成22年4月1日以後の相続の場合
| 区分 | 減額割合 | 限度面積 |
| 特定居住用宅地等 | 80% | 240㎡ |
| 特定事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等 |
80% | 400㎡ |
| 貸付事業用宅地等 | 50% | 200㎡ |
この記事を担当した司法書士
司法書士法人ふらっと
代表
菊地 裕文
保有資格代表司法書士
専門分野家族信託 相続 遺言 生前対策
経歴司法書士法人ふらっとの代表を務める。大学在学中にに司法書士試験に合格。 平成16年司法書士登録し、成田市にて司法書士事務所を開業 。平成25年司法書士法人ふらっとを設立し、四街道事務所を開設
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