相談事例

富里の方から相続についてのご相談

2020年04月10日

Q:父の法定相続分の割合はどのようになるのでしょうか。(富里)

一週間前に富里に暮らしていた父が亡くなりました。母も数年前に亡くなっているため、一人息子の私が相続手続きをしています。手続きを進めていく中で、法定相続分の割合が分からず困っております。父には離婚歴があり、私とは母親が違うのですが、子供がおります。相続人にあたりそうなのは、その方と私のみになると思います。このような場合、法定相続分の割合はどのようになりますか。(富里)

 

A:法定相続人の相続順位により、法定相続分の割合が分かります。

法定相続人の相続順位によって法定相続分は確認できます。誰が相続人となるかは、民法に定められていて、この定めに従って相続人となる人のことを法定相続人といいます。法定相続人は、配偶者と血族相続人に分けられますが、配偶者は相続順位の枠外の存在であり、被相続人が亡くなった時に配偶者が存在していれば必ず相続人となることができます。相続順位は下記の通りです。

配偶者:常に相続人

第一順位:子供や孫(直系卑属)

第二順位:父母(直系尊属)

第三順位:兄弟姉妹(傍系血族)

上記の順位で、上位の人が存命している場合、順位が下位である人は法定相続人ではありません。上位の方がいない場合や既に亡くなられている場合には、次の順位の人が法定相続人になります。

 

民法第900条(※民法より抜粋)

 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。

三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

法定相続分の割合は上記となります。ご相談者様の場合は、異母兄弟がいらっしゃるとのことですので、その方にも相続が発生します。異母兄弟や異父兄弟は家族ではありませんが、被相続人と血が繋がっている以上は相続権があります。

なお、お父様の前の奥様は、血が繋がっておらず、家族関係もないため相続権を持ちません。今回のケースでは、お二人ともお父様の実子であるため、ご相談者様も異母兄弟の方も法定相続分は二分の一となります。

 

富里にお住まいの方で、相続にお困りの方は千葉相続遺言相談プラザまでご相談下さい。相続人の調査など、相続について幅広くお手伝いをさせて頂きます。富里在住の皆様、まずは無料相談をご活用ください。

四街道の方より遺言書についてのご相談

2020年03月02日

Q:入院している主人が遺言書を作成したいと言っています。(四街道)

四街道に住んでいる70代の主婦です。同じく70代の主人は現在四街道市にある病院に入院し闘病生活を送っています。意識などはしっかりしているとはいえ、主人の病状は芳しくなく、主治医からは覚悟をするように言われております。そこでご相談があるのですが、最近主人が遺言書の話をしてくるようになりました。主人は会社を経営していたこともあり、主人の亡き後のことが心配なようです。私と二人の子どもが相続人になりますが、主人は相続の際に私たちが揉めるのではないかと心配しています。しかし遺言書を作成しようにも、主人は入院しておりますので専門家に会うために外出することが出来ません。病床にいる主人に遺言書を書かせることは可能でしょうか?(四街道)

 

ご主人様の容体が安定しているようであれば、遺言書を作成することは可能です。

まず、ご相談者様のお話から、ご主人様は自筆証書による遺言書(自筆証書遺言)を作成することが可能かと思われます。たとえご相談者様のご主人様が病床にあったとしても、意識がはっきりされていて、ご自身で遺言の内容と遺言書の作成日、署名等を自書し押印できるご状況でしたら、すぐにでもお作り頂けます。また、自筆証書遺言に添付する財産目録は、ご主人様が自書する必要はありません。ご相談者様またはご家族の方がパソコン等で表などを作成し、ご主人様の預金通帳のコピーを添付することで可能となります。

また、現在のご主人様のご容態では遺言書の全文を自書することが難しそうであれば、“公正証書遺言”という、病床まで公証人が出向き作成のお手伝いをする方法もあります。

公正証書遺言メリットとして、

⑴ 作成した原本が公証役場に保管され、遺言書紛失の可能性がない。

⑵ 自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要。

以上が挙げられます。

※2020年7月10日に施行される「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、自筆証書遺言の保管を法務局に申請することが可能となり、保管された遺言書に関しては相続開始時に家庭裁判所による検認が不要となります。

ただし、公正証書遺言の作成には二人以上の証人と公証人が立ち会う必要があり、ご主人様の病床に来てもらうための日程調整に時間がかかる可能性があります。ご主人様にもしものことがあると遺言書自体作成ができなくなる可能性もありますので、作成を急ぐ場合には早急に専門家に相談し、証人の依頼をすることをお勧めします。

四街道にお住まいの皆様、遺産相続において遺言書の存在は大変重要になりますので、遺産分割協議を行う前に遺言書の存在の有無を確認しておきましょう。遺言書があった場合には相続人同士、円満かつ迅速に手続きを進めるため、また亡くなられた方の意思を尊重するためにも、ぜひ私ども千葉相続遺言相談プラザの専門家にご相談ください。千葉相続遺言相談プラザでは、四街道の皆様の遺産相続のご相談を多く承っております。四街道の皆さまのお役に立てるよう、四街道の皆様の親身になって対応させていただきます。遺産相続に関するお困り事をお持ちの方は、初回のご相談は無料ですので、千葉相続遺言相談プラザまでお気軽にお問合せ下さい。

成田の方から相続についてのご相談

2020年02月13日

Q:推定相続人がいないのですが、私の死後、財産を寄付することはできますか?(成田)

長年、成田に住んでいる者です。妻が3年前に亡くなり、私たちには子供もおりません。両親も数年前に亡くなっており兄弟姉妹もいませんので、身寄りがなく、現状、推定相続人がいません。この場合、遺産はどのような扱いになるのでしょうか。近年、自然災害などで被災された方が多く、私自身大変心を痛めました。当時は、仕事が忙しかったこともあり、支援活動をしてきませんでした。私の財産をそのような災害時に使っていただけるように、ボランティア活動をしている団体やNPO法人などに寄付したいと考えております。

私の死後、財産を団体に寄付をすることはできるのでしょうか。可能であれば、どのような手続きが必要なのか教えていただきたいです。(成田)

A:相続人の有無に関係なく、遺言書を残せば寄付は可能です。

ご相談者様のように、身寄りがなく相続人がいらっしゃらない方が生前に遺言書などの作成を行わなかった場合、さまざまな手続きを得た結果、最終的に財産は国庫に帰属し、国の財産となってしまいます。

よって、ご相談者様のように寄付をご希望されている方は、遺言書を作成することをおすすめします。遺言書は公証役場で公証人立ち合いのもと作成する「公正証書遺言」という遺言の方式で作ることをおすすめします。公正証書遺言で作成することで方式の不備を防げるうえ、原本は公証役場で保管されるため手間をかけて作成した遺言書を失くしてしまうといった危険や改ざんなどの心配がなくなります。なお、遺言書によって遺言執行者を指定できますが、「遺言執行者」はご家族や親戚の方などの相続人がいらっしゃらなくても、未成年者や破産者以外であれば、誰でもなれますのでご安心ください。

また、遺言書作成前に寄付先の正式な団体名の確認や不動産等、換金しないと寄付できないものがないかなども確認をしておきましょう。

ご不明点などはご自身の判断ではなく、専門家の知識に頼ることをおすすめいたします。

 

成田在住のみなさま、相続について少しでもご不安なことや疑問などがありましたら、千葉相続遺言相談プラザにご相談ください。千葉相続遺言相談プラザでは、成田近郊にお住まいのみなさまの遺産相続に関してのご相談実績の多く、司法書士や行政書士などの専門家が親身にサポートいたします。お客様のご相談内容によっては、協力先の税理士や弁護士と連携して行なえる体制を整えております。千葉相続遺言相談プラザでは、初回無料相談を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

成田の方より遺産分割に関するお問い合わせ

2020年01月14日

Q:父の相続について、既に遺産分割協議書が完成しているが、相続人である弟が遺産分割の内容に不服であると言っている(成田)

私の実家は成田にあり、実家で暮らしていた父は幼少のころから先月亡くなるまで、ずっと成田で生活をしていました。その父の相続について困っており今回相談をいたしました。葬儀も全て済み、相続手続きについても相続人である私と弟、母で話合いをし遺産分割協議書も完成しています。しかし、実際に銀行や法務局へと手続きに入るところにきて、弟が遺産分割の内容について納得がいかないと言い出しました。すでに完成した遺産分割協議書には、署名も実印での押印も済んでいます。このような状況の場合、どのように手続きをすすめたらよいのでしょうか。元々、仲の良い家族でしたので争うような事はしたくありません。なお、今回の相続では相続税申告は必要ありませんでした。(成田)

 

A:相続人全員の合意が得られれば遺産分割のやり直しが可能です。

お問い合わせ頂き誠にありがとうございます。遺産分割についてのご相談ということで、成田の方からもこのようなご相談は多く頂きます。一度決定した遺産分割の内容に不服があるとして、なかなか話し合いがまとまらず手続きが進まないというご相談は珍しくありません。

では、今回のような遺産分割協議書の署名と押印まで済んでいる場合にはどのような手続きになるのでしょうか。一度決定した遺産分割について不服があるという場合には、相続人全員の合意があればその決定内容をやり直すという事が可能です。今回の場合、お母様とご相談者様、弟様の合意が得られれば遺産分割をやり直し、新たに遺産分割協議をしたうえで協議書を完成させましょう。

ただし、注意点として遺産分割協議のやり直しをする場合税金面でのリスクが伴います。税法では、遺産分割協議書が完成した時点で相続は完了したと判断されます。やり直しする事で、財産が他の相続人へと移動をする場合には贈与もしくは譲渡したと判断されますので、これは贈与税や所得税の対象となります。贈与税の税率は相続税に比べ高い税率になりますので、かなりの負担となります。また、遺産分割をやり直した結果、不動産を新たに取得することとなり、名義変更を行うと不動産取得税や登録免許税も課税されることになります。こういったリスクをきちんと理解したうえで、遺産分割協議のやり直しをし、まずは遺産分割協議をやり直す事のないように相続人同士での話し合いを十分にする必要があります。現在、どうしてもやり直しをせざるを得ない状況になるという場合には、税金に詳しい税理士に相談をする事をおすすめいたします。当プラザでも、協力先の税理士事務所とともに解決のお手伝いが可能でございます。まずは、無料相談へとお越しいただき、現在のご状況をお聞かせ下さい。

成田の遺産分割や相続に関するお問い合わせは、千葉相続遺言相談プラザへお任せ下さい。まずは現在のお困り事をお伺いいたしまして、今後どのような手続きが必要であるかをご案内いたします。成田にお住まいの方からのご相談も多く対応しておりますので、最後まで安心してお任せ下さい。まずは当プラザの無料相談へとお越し下さい。

四街道の方より遺言書に関するご相談

2019年12月10日

Q:遺言書を作成して、財産を寄付しようと思っています。(四街道)

四街道に住む60代後半の主婦です。主人の亡き後、主人の事業を引き継いで生計を立てております。子供はおりません。現在はわずかな収入と、主人の遺してくれたある程度の財産で暮らしております。最近健康診断に引っかかり、子どもがいない故今後のことが心配になってきました。このまま何もせず私が亡くなったとすると、私の両親はすでに亡くなっていますので四街道から離れたところに住む、全く親交のない姪っ子(亡き兄の子)が将来相続人になるのではないかと思われます。

私は生まれてからずっと犬を飼っており、何度か保護された犬を引き取っています。ほとんど交流のない姪っ子に財産を譲るのでしたら、遺産の大半を子供のころからご縁のあった、動物保護団体に寄付できたらと思っております。寄付先は犬を引き取った時にお世話になった四街道の団体にしたいと思っております。先方は寄付を受け付けてはいるようですが詳しくは分かりません。遺言書を作成することで自分が亡くなった後、確実に希望の寄付先に遺贈してもらえるでしょうか?(四街道)

A:公正役場で遺言書を作成し、併せて遺言執行者も指定しましょう。

遺言書を作成していただくことで、ご相談者様の遺産を寄付先に確実に寄付することが出来ます。遺言書がないと推定相続人である姪御様が相続することになります。

通常時に作成する方法として民法では、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式(普通方式)が定められています。今回のご相談者様のケースでは、遺言者が伝えた内容をもとに公証役場の公証人が文章をおこし、公正証書として作成する公正証書遺言をおすすめします。公正証書遺言は、法律の知識を備えた公証人によりチェックが入りますので、確実かつ間違いのない遺言書の作成が期待できるでしょう。また、遺言書の原本は公証役場において保管されるので紛失の心配もなく、相続発生後の遺言書の検認手続きも不要ですので無駄な時間を要せず、すぐに手続きを開始することができます。

また今回のご相談者様のご希望は、相続人以外の団体へ寄付をしたいとのことですので、遺言の内容を法的に実現する人である、“遺言執行者”を遺言で指定しましょう。信頼できる人に公正証書遺言が存在することと併せてお伝えすれば安心です。また、寄付先によっては現金(もしくは遺言執行者により現金化した財産)しか受け付けない場合もありますので、寄付先の正式な団体名を確認する際、一緒に確認するとよいと思われます。遺言書は作り直しが可能ですので、時期早々ということはなく、今からでも作成しておくことをお勧めします。

ご家族の将来は、遺言書の有無やその内容により大きく左右されます。

千葉相続遺言相談プラザでは、相続の専門家として四街道周辺の多くの皆様の遺言書作成のアドバイスや相続手続きのお手伝いをさせていただいています。四街道近隣にお住まいの皆様はお気軽にお問合せください。初回の無料相談から丁寧にご対応をさせていただきます。

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遺産相続に関するご相談は、千葉相続遺言相談プラザ(成田・四街道)へ!

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