相続税の納付

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更新日:2021/11/10

相続税を納付しなければならないことが分かったら、遺言の有無、相続人は誰なのか、相続財産はどれくらいあるのかを調べなければなりません。

どれも非常に重要なことですので、一つ一つ丁寧に見ていきましょう。

遺言書の有無
相続人

遺言書の有無

遺言書が出てきた場合は、それがどのような状態やどのようなものであるかによって、
手続きが異なります。

また遺産分割の内容によっては、相続税がかかるのか、かからないのかも変わってきます。

自筆遺言が出てきた場合

自筆遺言が出てきた場合、すぐに開封してはいけません。

遺言が開封されていない場合、勝手に開ける事は法律で禁止されています。これは遺言の
”改ざん” を防ぐことが目的ですが、誤って開けてしまうと、法律では過料（５万円以下）が科されます。
開封してしまった場合、必ず無効になるわけではありませんが、他の相続人から内容の改ざん、捏造の疑いを掛けられてしまうほか、もめごとや裁判に至るケースもありますので、正規の手続きを踏みましょう。

開封されていない場合は、そのまま家庭裁判所に提出します。
家庭裁判所に提出した後は、家庭裁判所から検認の連絡があり、指定された日に家庭裁判所へ行き、遺言の検認に立ち会う流れとなります。
その後は、遺言書にもとづいて相続手続きを進めていく流れになります。

公正証書遺言が出てきた場合

公正証書遺言が出てきた場合、自筆遺言のように検認の必要はありません。
遺言の執行者が指定されている場合は、遺言執行者が遺言の内容に沿って相続手続きを進めていきます。遺言執行者が指定されていない場合は、相続人の代表者が手続きを進めていくか、相続人の代表が行政書士や司法書士に依頼して、遺言書に沿って手続きを進めていく流れになります。

【注意】 相続手続きを、報酬をもらって代行できるのは、行政書士・司法書士・弁護士など国家資格者と法律で決めれています。これら以外の方が、相続関係説明図の作成や、遺産分割協議書の作成を有料で行うことは、法律違反となります。

遺言書に記載の無い財産がある場合

ときどき、重要な財産の記載がされていない場合があります。

こうした場合、遺言に記載されていない財産を巡って、トラブルになってしまう可能性が非常に大きいです。
遺言書に記載の無い財産については、相続人全員で協議して、遺産分割協議書に全員の印を押して遺産分割を行いますが、遺言に記載の無い財産がある場合は、専門家に財産調査の依頼されることをお勧めします。

遺言書の内容に納得できない場合

遺言書の内容に納得できない場合、遺言書に沿わない遺産分割を行うことも可能ですが、そのためには、相続人全員の話し合いのもとで協議書を作成し、相続人全員の実印を押して遺産分割協議書を作成しなければなりません。

相続人の一人だけが、遺言書の内容に不満であっても、全員の実印が揃わなければ、上記のような手続きは取ることは出来ません。

それでも、遺言書の内容に納得がいかない場合で、法定相続分が侵されている場合は、遺留分減殺請求という形で、法的に一定の相続分を請求する権利があります。
しかし、これはきちんと法的に主張しなくては権利を得ることはできません。

また、遺留分減殺請求には期限があります。「遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から１０年経過したときも同様とする。」と規定されています。
このほか、遺言の内容で相続分は侵害されていないものの、遺言の内容に不満がある場合は、家庭裁判所を通じて遺産分割調停を申立てる方法があります。